従業員が結婚する場合の会社のお祝いの仕方

会社のお祝いの仕方とは?

結婚祝の品物は挙式の一か月前までに先方に届けるのが普通ですが、会社として送る場合には、品物よりも祝金として現金を包むのが一般的です。

 

現金を包む場合でも、できれば当日になって受付に差し出すのではなく、直接人に手渡す方がベターですから、挙式の一週間ぐらい前までには手配するようにします。

 

また、多くのサラリーマンは、毎月の給料から互助会費とか、共済会費などの名目で支払いを強制されています。共済会費も互助会費も、社員の慶長の際に使われるお金の積み立てです。

 

結婚する社員がそれらの会に入っている場合は、その積立金の中から一軒につきいくらという規定に基づいて、祝金が出たりお祝いの品が届けられることになります。

 

そのような制度のない会社の場合は、課や部単位で一定の金額を出し合って祝金を包むほか、会社としても交際費の名目で祝金を出すのが普通です。

 

祝金の額は、披露宴に招かられる社員の人数によっても異なりますし、会社として出す場合でも、結婚する本人の立場によっては功労を兼ねた形をとることもありますから、一概にいくらということは出来ません。

 

また、社長や上司が会社を代表して招かれる時には、会社としてのお祝いの他に、個人としても祝金を包むか、品物を届けるようにします。同僚でも、普段から特に親しくしていれば、会社とは別に個人としても祝ってあげます。

 

なお、取引先関係者の結婚披露宴に招からたら、会社に報告して、会社としての祝い品を用意してもらい、招かれた本人も自前で祝儀を包むように心がけるべきです。